映一の言いたい放談 ＆マルクス主義Ｑ＆Ａ

日の丸、君が代問題

まえがき

この小論は、小泉政権の中、私の資本論講座の中で、スポットで自分のサイトに掲載したものです。

２００８年、アメリカのリーマンブラザーズの経営破綻から百年に一度と言われる世界恐慌、また２００９年のドバイ信用不安、いわゆるドバイショックのもっと以前に書かれたたものです。

その後、金融不安恐慌、新自由主義が破綻し、アメリカ、日本などで大きな格差社会が登場

しました。このような中で、構造改革の推進者であった、中谷巌氏が、「資本主義はなぜ自壊したのか−日本再生への提言」を著し、自らその過ちを認め、転向を表明し、ほかのマルクス主義経済学者、その他の人々もその重大な誤りを指摘し、多数の批判書もでました。

すでに、日米に限ってでも、大手の企業が破綻に追い込まれ、労働者、人民は多大な被害

をこうむっています。最近では竹中の推奨で作られた、日本振興銀行の破綻、その余波を受け

、エステサロン「ラ・パルレ」が連鎖倒産 民事再生法の適用を申請。

ところで、その後ブッシュに変わりアメリカは、オバマ政権、日本には民主党政権が誕生しました。

管政権は、事実上、後に述べる「第三の道」を歩むと表明しています。

私も民主党　−鳩山−小沢−管に対してはまた、「第三の道」にたいしては当然批判がありますし、決して、この党を全面的面的にも支持することはできません。イギリス労働党のブレア・アメリカ民主党のクリントンは小さな政府論が国民経済の活性化を招いた側面を評価しながらも、失業者への技術教育や社会保障の一部復活などによって中産階級の没落を防ぎ、貧富の格差の是正を目指しました。ブレアやクリントンは自分達の路線を福祉国家とも小さな政府とも違うという意味で第三の道と呼びました。第三の道は貧富の格差の拡大に悩む各国の中産階級の支持を受け、ＥＵ各国で社会民主主義勢力を復権させました。左翼の主張として、社会主義を提示するのが、常道であることはわかります。

が、単なる、民主党に対する批判、論評、打倒を叫ぶ、だけではかえって自民党を利すものにさえ、なりかねないと思います。自民党は、財界との癒着、かつて幾度か、右翼団体とか、暴力団とつながりが指摘された黒い霧の党です。自民党の政権構想、策動にたいしても、厳しい眼を向け断固たる、批判対決をするべき
だと思います。

2010.９.10　　　　高林社会科学研究所員　高林　映一

小泉政権構造改革の末路（小さな政府批判）

小さな政府というのは、もともとは、アダム・スミスが提唱したもので、安上がりの政府ともいわれています。資本主義は、市場のなすがまま、すなわち、自由放任にしておけばおのずと、神の見えざる手（invisible hand）によって、経済は 自動的に安定し国富が得られるというものです。これは国防と警察に役割を限定するもので夜警国家とも言われています。

　しかし、資本主義が発展してくると、10年周期で恐慌がおきたり、資本家と労働者の格差、貧富の格差もでてきました。博愛主義者や社会主義者などが社会政策を提起し、労働運動も活発化して部分的な改良政策や社会政策も講じられました。マルクスやエンゲルスは資本主義の根本的な矛盾を指摘し新しい社会を目指し理論および実践活動を行いました。
その後、イギリスに変わり、ドイツ、アメリカが世界の中心国となり、独占、寡占資本主義から帝国主義、植民地獲得競争へと世界は変貌してきました。ロシアでは社会主義国ソ連が成立しました。それから、資本主義の矛盾は1929年に始まる世界大恐慌として爆発しました。この時期を前後して、ケインズが「一般理論」、「自由放任の終焉」などで、恐慌対策を講じました。アメリカのニューディール政策もそのひとつであります。
しかし、中心各国の帝国主義的侵略の結果、経済はブロック化しファッシズム、軍国主義も登場し第二次世界大戦が勃発しました。
戦後は米国及び日本はケインズ政策に基づく、いわば大きな政府のもとでの福祉資本主義、修正資本主義経済政策をとってきました。
これは、大きな政府ともいうべきものでしたが、修正資本主義的なもので、資本主義を根本的に変えていくものではありませんでした。

そして、1970年、石油危機のころ、スタグフレーションというような新現象にたいして、ケインズ政策では部分的な対処しかできなかった。つまり、インフレーションのもとで、停滞（stagnation）が起こるということです。

従って、政府が公共事業に積極的関与し、公共事業に公共支出を行っても景気は回復しなかったのです。
また、ミクロとマクロをミックスした新古典派総合という経済理論も生まれました。
代表的な経済学者はサミュエルソンです。アメリカでは、この理論が一時は大勢を占めました。

ところが、イギリスの停滞、また、ソ連、東欧の崩壊などから市場万能経済の台頭がみられるようになりました。
欧米ではレーガノミックス、サッチャリズムというような反ケインズ派の小さな政府論が頭をもたげてきたのです。各国の政権もこれらの主張を鵜呑みにした政党が握り、その政策をもって、政治をおこないました。
経済学者としてはフリードマン、ハイエクなどで、マネタリスト、新自由主義者、合理的期待主義者、ともよばれています。

しかし、ハイエクの経済理論は、社会ダーウイニズムとよばれる”弱肉強食”の概念が基になっています。

ダーウインの進化論はこれまでの、キリスト教の神による生物創造論を批判した画期的なものでした。しかし、その自然淘汰説を、人間社会なかんずく資本主義社会に組み入れた場合、大変なことになることはいうまでもありません。社会的弱者、障害者などは片隅に追いやられ、権力者、金持ち、など”勝ち組”のみがまかりとおる世の中ができてきます。現在はそのような状況にあります。 いわゆる「勝ち組」「負け組」という

差別も甚だしい言葉の氾濫です。
こうした結果、軍事支出の削減が出来ずアメリカをはじめ、イギリスの経済は、大きな格差社会や悪徳政治がまかりとおる大混乱の社会が生じました。
日本では中曽根内閣で国鉄の民営化が始まりました。臨調です。
小泉、竹中、安部、福田らのやっていること、やってきたことは、この猿まねでしかなく歴史を過去にひきもどすものでしかありません。最近、日本においてとみに年金改悪、社会保険の改悪、社会保障の改悪などで、文字どおり格差社会ができてきているのはこのためです。

また、自民党政府による、やらせ「教育改革タウンミーティング」、戦前の特高まがいのイラク戦争反対者のブラックリストの制作。特別秘密法案、の成立、君が代、日の丸などの強制、叙勲制度による戦前軍国主義の復活策動。
悪徳都知事＝ファッシスト石原によるヤクザ、暴力団なみの差別発言、公費,都政 の私物化などとともに、また芸能界と政界で、石原軍団、まで含んだ石原ファミリー（政治的クズの集まり）などと一体になって自民党は悪政の限りを尽くしています。
憲法改悪はその第一歩で崩壊寸前のファッシスト党＝自民党。創価学会＝公明党も付和雷同し、自民党の片棒をかついでいます。公明党などはかつて社公民路線をとっており、まがりなりにも反戦の立場であった。

それが、PKOやイラク侵略戦争に賛成した自民と癒着からの離反は、集団的自衛権の問題から、あらゆる宗教団体とともにおこるでしょう。又自民党の中での、内紛が起こりつつあります。
ＪＲ尼崎事故をはじめとする相次ぐ日本でのＪＲの列車事故は民営化、そしてアメリカにおけるカトリーナ（米南部を襲った超大型ハリケーン）の惨事などは連邦危機管理庁（FEMA）の民営化による予算削減が原因です。２００６年の埼玉県ふじみ野市の小学生のプール事故なども、小泉改革の民間委託によるものであり構造改革の結果です。「官から民へ」「改革を止めるな」の結果はこんなものでしかないのです。

また、民営化は日教組、全逓,自治労など労組の破壊をともなって行われており、これでは右翼＝暴力団の片割れとなんら変わりはありません。
実際、小泉、石原や安部や、かつての「日本は神の国」とのたまわった森喜朗元首相（時代錯誤もはなはだしい、こんな人がかつて文部大臣をやっていた）が、

軍国主義者、神道や右翼、暴力団と癒着していることは火をみるより明らかである。
また、イギリスではサッチャー政権のもと、学校給食の民営化によっても、社会の混乱が生じました。つまり、新自由主義の民営化や規制緩和は利潤追求にともなう効率化が第一の目標となり、安全性は二の次になった結果です。

採算の合わない国鉄の地方路線の廃止、便利であった、地方の郵便局の取りやめなど、このような逆流するような資本主義の行く先は社会の格差をより一層拡大させ、社会の大混乱を招くものでしかありません。市場原理主義は、国民に自己責任、自助努力をもとめるだけで、多数の国民に犠牲者をだしています。
新自由主義をはやくから批判した、科学史、数学史専門の佐々木力氏はその著書「マルクス主義科学論」で以下のように述べています。
「新自由主義のイデオロギーは、たしかに一定期間、支配的思想となって機能するであろう。では、新自由主義の一時的勝利は『歴史のおわり』を刻印するであろうか？しかし、残念ながら、唯物論を奉ずるノンコンフォーミストは、そのような形而上学的歴史観を信じない。新自由をも不均衡に導き、ついには衰退へとむかわせてしまう『強力な歴史的要因というものがある』。
経済自由主義が唱導する私有化＝民営化」によって、世界中の労働をめぐる環境は悪化の一路をたどっている。利潤を産出するものとその利潤を集中的に手中に収めうる者との経済格差は史上空前
のものとなった。」

自死者、医者にかかれない病人、ホームレス、失業者等々。
　ちなみに、テロ対策を口実としたイラク侵略戦争、アフガン戦争などは、米国などによる中東での石油資源の利権や既得権の維持、拡大が目的であり、また過剰兵器の排出によるものが原因と言っても過言ではありません。
つまり、米国などは、新鋭兵器の開発による兵器の老朽化により、これらの処分に困っての戦争を引き起こすのです。
　帝国主義、資本主義は、こうした政策でしか、体制を維持できないのです。
結局、近代経済学は、ミクロ理論やケインズ理論、新古典派総合でも、新自由主義と呼ばれているる、ハイエク、フリードマンの理論でも破産しているということです。
イギリス労働党ブレア政権やアメリカのクリントンは、「第三の道」という、福祉的社会を含んだ、選択しましたが、これは資本主義を決定的に変えるものではありません。ブレアやクリントンは自分達の路線を福祉国家とも小さな政府とも違うという意味で第三の道と呼びました。第三の道は貧富の格差の拡大に悩む各国の中産階級の支持を受け、ＥＵ各国で社会民主主義勢力を復権させました。
　しかし、ブレア政権のもとでも、イラク侵略戦争に加担し、多くの被抑圧民族、人民を殺害、したり、廃人、障害者、傷害者にしているのです。
もちろん、新自由主義、ケインズ主義などの経済理論批判はもっと、本質的におこなうべきであろうが、ここでは最小限に留めたい。近代経済学やその政策が誤っているからといって、短絡的にマルクス経済学の正当性を言うことは出来ないことはもちろんです。しかし、資本主義では法的な民主主義（自由、平等）が基本であり、経済的には民主主義ではなく、不平等、不自由がまかりとおっているということにつきると思います。もちろん、法的な平等さえも保障されていません。資本主義の矛盾が露呈し再び、マルクスの理論を復権させ、被抑圧民族等のの抵抗闘争労働者の闘い、学生と連帯し日米帝国主義を打倒するべき時がきたと思います。 後日、別項をもうけこの事実、根拠をあきらかにします。

注.：第三の道

単純な「弱者への再配分主義）」ではなく、また（その反動として）政治的再配分を否定する（新自由主義）ことも無い「第三の立場」のこと。ここでは、「競争参加動機のある者への再分配」を実現するために、「機会の平等」が志向される。

この立場を標榜している者としては、社会学者のアンソニー・ギデンズが有名である。また、現代においては、イギリスのブレア政権が実践しているとされている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了